新潟ブロック協議会全体会にお邪魔しました
新潟ブロック協議会 第1回全体会にお邪魔させていただきました。
全体会「議」ではなくて、全体会が正しい事業名ですので、お間違えなきよう。
地元から小千谷市の関市長様をご来賓に仰ぎ、歴代ブロック会長の講演会が花を添える、なんともボリューム感のある、中身の濃い事業でありました。
そこでのご挨拶では、例の「2008年問題」を取り上げさせていただきました。
1998年に小渕内閣が積極財政のために発行した40兆円もの10年満期国債。この償還期限が2008年にやって来るということにまつわる問題です。
日本の国債の97%が、国内で消化されているという事実をご存知でしょうか?
極めて低金利な商品であるにも関わらず、市中金利よりはマシということで、何とか国内で消化されています(それでも日銀までもが引受け手になって(現在、70兆円近くを保有。しかし財政法により、本来なら禁止されているご法度です)、やっとのことですが...)。
ただ、2008年には、プライマリーバランスの均衡化を目指したとしても、発行残高で1000兆円を超える国債が市中に出回り、その上さらに、当該年度に必要な赤字国債が発行されてしまいます(財務省によるとプライマリーバランスの均衡化実現は2010年から)。
果たして、日本の市場に、その消化能力(40兆円プラス30兆円の国債)があるのか否かが問われているのです。
引受け手を国内に失った債券は、当然国境を越えて売られることになるでしょう。その時のマージンが、現在のような国内でしか通用しない低金利でいいはずがありません。
新発国債の金利が上がるということは、市中金利が上がるということを意味しますが、同時に既発国債の価値が下がるということを意味します。つまり、発行残高1000兆円の国債の市場価値の下落が始まるのです。そしてインフレ時代の幕開けとなります。
その時に何が起ころうとしているのか、われわれは事態に備えてしかるべき対策を講じておかなければなりません。
「地方の自立」までのモラトリアム(by 中澤@新潟ブロック会長)はあと残すところ2年しかないのです。
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